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【1:2】 温暖化防止―「緑の日本」担える政治を [1] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2009/01/04-10:58:51  ID:rgKYuPmr 地球温暖化の防止に向けた節目の年が明けた。 　温室効果ガスをどう削減していくのか。京都議定書に続く新たな国際的枠組みが年末に決まる。不況の暗雲が世界を覆っているが、それでも脱温暖化への歩みを後退させてはならない。 　一筋の光はある。太陽光や風力のように二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない再生可能エネルギーの利用を広げ、それを新たな成長の糧にする「グリーン経済」への転換である。 　エコ住宅を普及させたり、太陽光発電の施設を増やしたりすれば、ＣＯ２を減らしつつ新たな雇用をつくることができる。温暖化防止と景気回復を同時にねらう発想だ。 　世界は動いている。ドイツやスペインなど欧州の国々は、社会や産業のグリーン化を進めてきた。米国のオバマ次期大統領も、グリーン・ニューディール政策で内需の拡大をめざす。 　さて日本はどうか。残念だが、政府の及び腰の対応に不安が膨らむ。 　たとえば、今月下旬にも誕生する国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）への参加問題がある。 　昨年１０月、太陽光や風力の利用を広げようと、英仏独伊やインド、韓国、オーストラリアなど５１カ国が設立協定を結んだ。だが、日本は米ロなどとともに参加を表明していない。 　日本が使う１次エネルギーのうち、再生可能エネルギーは２％だけだ。これを増やすには、太陽光発電などの電気を電力会社が高く買い取るといった思い切った施策が必要だが、経産省や電力業界は消極的だ。ＩＲＥＮＡ不参加の背景にそんなことがある。 　ほかにも、ＣＯ２の国内排出量取引は、産業界の一部に配慮して強制力のない中途半端なものになった。温室効果ガス削減の２０２０年ごろの中期目標では、欧州が意欲的な数字を出しているのに日本はまだだ。 　従来型の産業に固執して足踏みしていると、グリーン経済に出遅れてしまう。政治のリーダーシップを発揮し、早急に社会や産業のグリーン化へかじを切らねばならない。 　対応が遅れると、国際政治の場でも発言力を失ってしまう。「日本は脱温暖化に後ろ向きだ」というイメージが定着すれば、ポスト京都議定書をめぐる国際交渉で、誰も日本の主張に耳を傾けてはくれまい。不本意な条件をのまされるようでは困る。 　そもそも日本は、けっして脱温暖化に後ろ向きではない。エコカーや太陽電池、省エネなど世界トップ級の環境技術がある。国や自治体の様々な技術援助は海外で高く評価されている。国民の環境意識も高い。 　世界へ向けて「緑の日本」というメッセージをいかに発信するのか。そうした戦略が問われている。 [2] 名前：マスター  日時：2009/01/04-11:01:28  ID:rgKYuPmr 先進国で　森林が７０パーセントもある国って　日本だけ。 えらそうなこといってる　ヨーロッパ各国は放牧とかで森林は大変少なく　こういうところもPRしていかないと 名前：   E-mail： sage 投稿キー： （投稿時 を入力してください）   クッキー保存 全部読む  リロード  板トップ

【2:1】 付き合って１ヶ月なのに、キスをしてくれない恋人 [1] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2009/01/04-10:40:58  ID:37Ss8w2V 『付き合って１ヶ月なのに、キスをしてくれない恋人…。それはなぜだと思う？』。 全体では、「奥手だから」がもっとも多く41％、続いて「機会がないだけ」26％、 「自分に魅力がないから」17％、「まだ早い」16％という結果に。 前文は下記で　読んでおもしろい　　読んで　　読んで！！ http://msn1.sunmarie.com/lovecommon/backnum/lovecommon011.html 名前：   E-mail： sage 投稿キー： （投稿時 を入力してください）   クッキー保存 全部読む  リロード  板トップ

【3:3】 規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る [1] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2009/01/03-13:21:19  ID:v6IDAzQ4 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 　　　　　　　　　　◇ 　◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 　市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 　引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券会社やヘッジファンドなどによる「影の銀行システム」だ。 　大恐慌を教訓に、銀行への規制や金融の安全網が整えられた。だが、現代の金融の大半を支配する「影の銀行システム」は、実質的には銀行なのに、銀行のような規制を受けて来なかった。住宅ローンを証券化した金融商品などで、借入金を元手に自己資本の何十倍も投資するレバレッジ（てこ）取引を行い、バブルを膨らませた。 　タイタニック号の乗客が沈没するのを知らずに、別の乗客から保険を買ったようなものだ。金融工学を駆使した金融商品は安全だと信じ込んで、皆がバブルでリスクの膨らんだ金融商品を持ち合っていた。 　だから、いったんバブルがはじけると、今度はてこが逆に作用し、負の影響が直ちに世界中に伝わった。米国の住宅バブルと関係のない様々な国々にも、危機は異常なほどの伝染力で広がっていった。 [2] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2009/01/03-13:23:29  ID:v6IDAzQ4 　◆超大型の財政出動を◆ 　私たちは個々の融資を丹念に審査しなくても、金融工学でリスクを管理できると思い込んでいた。市場に自浄作用があるとも信じていた。しかし、結局、それは間違いだった。 　今はまず、政府・中央銀行による救済策が必要だ。大規模な財政出動や慣例にとらわれない金融政策などの対策を打たなければ、不況はこの先何年も続くだろう。新興市場にも深刻なダメージを及ぼし、金融システムに深い傷を残す。一時的な巨額の赤字をためらうべきではない。 　８０年代のレーガン政権のスローガンは「政府は問題を解決しない。政府こそが問題だ」だったが、今必要なのは「政府こそが問題を解決する」なのである。 　世界経済には、もはや覇権国家は存在しない。米国主導の時代が完全に終わったのではないが、米国の信用と権威は落ちた。米国は経済政策について多くの国に口出しをして来たが、今やそれは難しい。 　「米国が父親役で、子供たちに何をすべきか諭す世界」でなく、将来の世界経済は、米国と欧州連合（ＥＵ）、中国、インドの４大勢力など大国間の駆け引きで動くことになるだろう。日本は、２番手集団の先頭といったところだ。 　米国の景気を回復させるには、大規模で慣例にとらわれない財政・金融政策を迅速に行うことが重要だ。 何も手を打たなければ、現在６％台の米国の失業率は、少なくとも９〜１０％に達するだろう。失業率を１％押し下げるには、２０００億ドルの財政出動が必要との研究がある。失業率が５％以下の「完全雇用状態」を実現するには、巨額の財政出動が欠かせない。 　財政赤字を懸念する声も聞かれるが、財政出動が将来世代を痛めつけることにはならない。今、経済をテコ入れしなければ、公共投資だけでなく、民間投資も冷え込んでしまう。経済を強くするため、あらゆる必要な手を打つことは、すべての人の利益になる。 　財政出動で最も効果があるのは公共投資だ。資金が貯蓄に回らず消費されるうえ、価値のあるものが最後に残るからだ。日本に比べ速度の遅いブロードバンド（高速大容量通信）網などの情報技術やエネルギー転換への投資など、あらゆることが行われるだろう。 　問題はスピードだ。公共投資は始めるのに時間がかかるが、景気の落ち込みは急速に進んでいる。社会保障給付や減税を組み合わせることが必要だ。１年目は失業者や地方自治体の支援策や広範な減税を行い、２年目以降は公共投資に比重を移していくべきだ。 　オバマ米次期大統領がこうした対策を打てば、米景気は２００９年後半にはやや好転するのではないか。 　◆ゼロ金利政策を支持する◆ 　一方、バーナンキ議長の率いる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、慣例にとらわれない融資や資産買い取りを進め、０８年１２月にはゼロ金利政策に踏み切った。私はこれを支持するし、ＦＲＢは現実を正しく認識していると思う。 　つまり、米国は１９９８年当時の日本と同じ状況、金利を上下させる通常の金融政策が効かない「流動性の罠(わな)」に陥っているのだ。 　私は９８年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。 　達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在の米国で実際に効果を発揮させるには「向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。 [3] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2009/01/03-13:24:44  ID:v6IDAzQ4 ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの米自動車大手に関して言えば、死に至らしめるべきではない。ブッシュ政権のつなぎ融資は時間の猶予を与えたに過ぎない。今必要なのは、自動車メーカーを再構築し、自動車産業を救済するために真の努力をすることだ。 　多くの人々が示唆し、私も正しいと思うのは、メーカーに事業再構築のチャンスを与える形の「管理された破綻(はたん)・再生」だ。ただ、米連邦破産法１１章は適用できないことはわかってほしい。車は耐久消費財で、アフターサービスを行うメーカーが３年以内に姿を消してしまうと思われたら、車は売れなくなるからだ。 　だから、政府による融資と保証を付けた形で処理しなければならない。それでも、うまくいくかどうかはわからないが、自動車産業は巨大で、景気後退のさなかに雇用が失われれば、大きな痛手になる。 　財政・金融政策がうまくいけば、私たちの孫の世代も、そんな不況があったのかと忘れてしまうだろう。まずい対応で今も記憶に残る大恐慌のようにしないために、やれることは何でもやらなければならない。 　▽ポール・クルーグマン氏の略歴＝米プリンストン大教授。国際貿易理論への貢献で２００８年のノーベル経済学賞を受賞した。米マサチューセッツ工科大教授、米スタンフォード大教授などを歴任。ニューヨーク・タイムズ紙の辛口コラムニストとして、ブッシュ政権を厳しく批判してきたことでも知られる。米ニューヨーク州出身、５５歳。 名前：   E-mail： sage 投稿キー： （投稿時 を入力してください）   クッキー保存 全部読む  リロード  板トップ

【4:2】 官製談合　またかですね [1] 名前：マスター  日時：2008/06/17-07:52:59  ID:tNzZ0f7F バブルの時みたいにどんどん税金があつまって　あまってるのなら　まだ許せるけどね 税金足りない時期に　仲間と自分の天下りのための準備ですよ。 中国と同じだねぇ　公務員が利益にたかるのね 札幌市にある出先の北海道開発局の部長時代、同省発注の河川工事で競争入札をしたにもかかわらず、あらかじめ落札業者を決めておいて談合を主導した。これが逮捕された品川守北海道局長の容疑だ。 　共犯として逮捕されたＯＢ２人は建設業界に天下りしており、落札業者を決める調整役を務めたらしい。 天下り先を確保し続けるために、天下りを受け入れる企業に工事を優先的に分配する。競争入札は有名無実になり、高値での落札が続いても、お構いなしだ。納税者に被害を与えておいて、自分たちの退官後は安泰というのでは、許しがたい組織犯罪というほかない。 公務員論理法くらいでは直りませんよ 全国で　民間企業定年退職してやる気がある　観察する機構つくったら胴でしょうねぇ 65歳超えたら　つきに15万と　経費負担でお願いできるでしょう [2] 名前：Picture  日時：2009/01/02-18:18:51  ID:.dbBmAGn 投稿テスト 名前：   E-mail： sage 投稿キー： （投稿時 を入力してください）   クッキー保存 全部読む  リロード  板トップ

【5:4】 代引き規制に「反対」の大合唱 [1] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2008/12/31-12:23:07  ID:sy.MK.le 通信販売の支払い方法として定着している「代金引き換え決済（代引き）」の規制導入をめぐり、金融庁と関係業界が対立を深めている。宅配業者のみならず、通販業界、百貨店業界も「絶対反対」の大合唱。なぜこんなにも意見が対立し、こじれてしまったのか。原因を探ると金融庁は3つの大きなミスを犯していた。 　経済産業省、国土交通省、内閣府・規制改革会議、全日本トラック協会、日本通信販売協会、日本百貨店協会。 　12月10日に開かれた金融庁の「決済に関するワーキンググループ（ＷＧ）」最終回。代引き規制反対の立場でＷＧメンバーとして金融庁と戦ってきたヤマト運輸グループが提出した資料には、自らの意見書に加え、官庁や団体組織の意見書がてんこ盛りにされていた。いずれも「代引きに規制はいらない」という立場で導入が検討されている規制への反論がしたためられていた。 　金融庁は「為替取引の開放」をうたい、法整備を進めている。資金を移動させる「為替取引」は銀行法の下で銀行のみに認められているが、実質的には電子マネーなど銀行以外の事業者の市場が拡大している。金融庁にいわせれば、銀行以外は“グレーゾーン”。グレーの事業者にも決済サービスを認める「規制緩和」の名の下、監督下に置く体制を敷こうというのだ。 　2008年5月に始まったＷＧは12月10日に最終回を迎えたが、代引き規制に対する宅配業界らの猛反発を受け、意見を一本化できずに報告書は両論併記のまま。金融庁は08年内に金融審議会の部会で結論をまとめ、09年の通常国会での法案提出を目指すが、反対の大合唱がやまないなかで計画どおりに進むかは怪しい状況だ。 　代引きは今回の規制対象のほんの一部にすぎない。しかし代引きをめぐる混乱の原因を探ると、今回の法整備全体にかかわる根本的な問題が浮かび上がってくる。 [2] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2008/12/31-12:24:23  ID:sy.MK.le 議論が紛糾した要因は3つ。 　まず一つは、規制の前提となる為替取引の定義の議論を深めなかったこと。為替取引は法律上の定義がなく、金融庁が示したのは01年に最高裁判所で出された「隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、またはこれを引き受けて遂行すること」という判例による定義。 　これは抽象的で、法律家のあいだでも疑問の声が多い。同判例に縛られずに参入事業者のイノベーションを阻害しない定義づけを行なうことこそ、ＷＧに求められていたはずだった。 　しかしＷＧではやたらと対象範囲の広い判例の定義がまかり通っている。これに対し、ヤマト運輸の木川眞社長は「一学説によって為替取引の定義を決めるのではなく、為替取引とは何であるかの議論をしてもらわないと」と憤慨し、「代引きは商品販売支援業であり、為替取引ではない」と譲らない。日本通運の及川俊一・ペリカン・アロー商品開発担当部長も「為替取引の整理がまず出発点として必要。規制が必要か否かはその次の話ではないか」と首を傾げる。 議論尽くされぬまま 規制のための規制か 　二つ目の問題は、規制が必要であるとしながらも、規制対象の実態を金融庁がじつは深く把握していない点である。 　たとえば「宅配業者が倒産した場合、消費者が販売者に二重請求を受ける可能性がある」という問題を提起し、消費者保護のために供託金を積むという規制案を示したが、宅配業界からは「品物と代金を交換した時点で消費者の債務は終わっている。二重請求はありえない」とあっさり切り返された。 [3] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2008/12/31-12:25:35  ID:sy.MK.le ことごとく反論されて困り果てた金融庁が「代引きやコンビニ収納代行（コンビニエンスストアを窓口とした公共料金支払いなどのサービス）などは適用除外対象とする」という措置で幕引きするのではないかという推測もある。 　まずは事業者の届け出義務程度で収めようというものだが、ＷＧ最終回でヤフーの別所直哉法務本部長は「ＷＧで発言が許された数少ない事業者の主要業務だけが適用除外規定でカバーされればいい、という簡単なものではない」「不動産管理会社が行なう家賃の収納代行、旅行会社が旅行商品を販売するときの支払いなど、（議論に上がっていない）多様な形態が存在する」と詰め寄り、実態の全体を十分に把握していない現状では適用除外すら設定できないことを示唆した。 三つ目にして最大の問題は、消費者の声を十分に吸い上げなかった点。代引きにおいて、消費者が規制を求めるような大きなトラブルはないだけに、審議会で議論されていることに消費者の関心はない。 　ある日突然、規制対応コストがサービス料金に転嫁され、値上げされたときに消費者はどう感じるか。為替取引の対象になれば、犯罪収益移転防止法が適用され、マネーロンダリング防止のために10万円を超える商品は本人でなければ受け取れなくなる。その不便さをどう感じるか。 　明確な消費者メリットがなければ「迷惑な規制強化」以外の何物でもなく、必要な議論を尽くさないまま無理を通せば「規制のための規制」の典型となりかねない。 [4] 名前：マスター  日時：2008/12/31-12:27:50  ID:sy.MK.le 大引き規制って　国民知らないですよね ぜんぜん　今不便も問題もないし 何で規制が必要なのか・・ 役人の　守備範囲広げておきたいのですか 馬鹿公務員おおいですね　　誰が関連してるのか 名前も公開しようよ そんな国民の役にたたない　馬鹿公務員要らないし 名前：   E-mail： sage 投稿キー： （投稿時 を入力してください）   クッキー保存 全部読む  リロード  板トップ

【6:1】 六本木ヒルズで刃物振り回した疑い　男に警官が威嚇発砲 [1] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2008/12/31-07:16:58  ID:YdOhifmP ３０日午後８時半ごろ、東京都港区六本木の六本木ヒルズ付近で、「刃物を持った男がいる」と通行人から麻布署に届け出があった。同署の警察官が急行。包丁を振り回す男を取り押さえるために、上空に向けて拳銃を威嚇発砲し、銃刀法違反と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。けが人はいなかった。男は雇用を巡る話をしていたといい、同署が動機を調べている。 　同署によると、男は杉並区天沼３丁目、無職椎名賢次容疑者（２８）。署玄関前で警戒中だった組織犯罪対策課の男性巡査部長（３５）が走って駆けつけると、包丁と傘を持った椎名容疑者が逃走。六本木ヒルズの森タワー正面玄関付近の広場で通行人らに「刺すぞ、この野郎」と脅しながら包丁を振り回した。巡査部長は「刃物を捨てろ」と繰り返し命じたが従わなかったため、上空に向け拳銃１発を発砲。椎名容疑者が包丁を足元に置いたところで取り押さえたという。 　発砲した場所は森タワー正面玄関から約５メートルの場所。警視庁は弾丸の発見を急ぎ、発砲の角度などを調べている。 　現場そばの花屋の女性従業員（３１）は「男は『派遣切り』などと叫んでいた。広場にいた何人かが店に逃げ込んできた」と話した。 　森タワー１階の飲食店の男性従業員（２８）は「男が雄たけびをあげながら来て、数十人が逃げた。悲鳴をあげていた人もいた」と話した。 　同署の阿多孝治署長は拳銃発砲について「現時点では、適正な執公務と考えている」とコメントした。 名前：   E-mail： sage 投稿キー： （投稿時 を入力してください）   クッキー保存 全部読む  リロード  板トップ

【7:3】 世界を襲った「危機の連鎖」　逃げ場なき「究極の嵐」（ [1] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2008/12/31-07:06:06  ID:YdOhifmP 「まるでパーフェクト・ストーム（究極の嵐）だ」 　倒産間際に追い込まれた米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工員は今月上旬、そういった。 　「パーフェクト・ストーム」とは、三つの嵐が重なり、海の荒波が高さ３０メートルにまで達したという９１年米東海岸沖での暴風雨を指す。映画化されたその実話のように、金融危機は巨大な嵐となって人々を巻き込んだ。１カ月をかけ、世界に「危機の連鎖」を追った。（編集委員・外岡秀俊） 　■香港――蓄えが紙くずに 　始まりは９月の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）だ。香港の朱国強（６３）、朱国鈞（６１）兄弟はその直後、銀行から電話を受けた。 　「お買いになったリーマン社の『ミニボンド』の価値がゼロ近くになりそうです」 　耳を疑った。「定期預金より利率は数％高く、しかも安全」と勧めたではないか。老後の蓄えは紙くずになった。 　医師の兄は２年前まで病院に勤めていた。行員に勧められるまま、定期に預けた退職金の３分の２にあたる２００万香港ドル（約２３００万円）でこの商品を買った。心臓を病む弟は「中学生の娘が育つまで、せめていい利回りで運用しよう」と考え、蓄えの大半の１００万香港ドルを投じた。 　兄弟は株に投資をした経験もない。今回も安全な債券（ボンド）を購入したつもりだった。だが「ミニボンド」は、株よりもリスクの高い金融仕組み商品だった。 　この商品で財産を失ったのは、香港だけで４万３７００人、総額２００億香港ドル（約２３００億円）。思い出すたびに痛むという胸を押さえながら、弟がいった。 　「買った人には、こつこつためた蓄えの利息に頼る年寄りが目立つ。３０年も預金してきたのに、銀行は信頼を裏切った」 　■中国――世界の工場も [2] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2008/12/31-07:12:23  ID:YdOhifmP 混乱は、金融市場だけにとどまらなかった。始まったのは中国での工場閉鎖という「危機の連鎖」だ。 　香港に隣接する中国・広東省の珠江デルタは「世界の工場」と呼ばれる。米国などを相手に衣料、オモチャ、靴、電気製品などを製造する労働集約型工場の大集積地だ。 　「今年だけで５万の中小工場が閉鎖し、一時帰休を含め３００万人の出稼ぎ労働者が広東省を去った」。そういうのは、東莞市内で二つの靴工場を営む香港工業総会の林広徳常務委員会主席（５１）だ。 　「今年から新労働契約法が適用され、労賃がはね上がった。原料高に加えて人民元が切り上げられ、輸出企業は窮地にあった。そこに金融危機だ。米国からの注文は激減し、銀行は現金を貸さない。金融危機は、たまりにたまったガスを爆発させた」 　東莞市郊外。工員１００人が働く金属塗装の町工場の片隅で李護国社長（４６）がいう。 　「発注元の米国企業がつぶれ、支払いを踏み倒された工場がいくつもある。だから用心して、受注の数を減らしている。銀行も金詰まりを恐れ、貸してくれない。『信用収縮』というが、起きているのは『信頼の収縮』だ」 　持ちこたえられるのはあと半年と見切る。「春節（１月下旬の旧正月）に次の波が来る。半年後さらに大きな波が来るだろう」 　東莞市のソフトウエア会社社長張さん（３８）は、これまで、事業拡大を助けるソフトを開発していた。しかし、最近、事業を縮小するときに使えるソフトに力を入れる方針に転換した。「生き延びるために、誰もが変わらなくてはいけない。『危機』は『危険』と『機会』の２字から成っている」 ■米国――解雇の荒波 　路面を覆う薄氷の上を、吹く風がつめたい。 　米ミシガン州デトロイト。 [3] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2008/12/31-07:13:50  ID:YdOhifmP 都心にあるＧＭ本社の超高層ビルは、凍（い）てつく屋外と打ってかわって、華やかな空気に包まれていた。１階には５０年代の真っ赤なシボレーやキャデラックが飾られ、フランク・シナトラの歌が流れる。「アメリカの夢」を額縁にはめたような眺めだ。 　だがＧＭ、フォード、クライスラーの「ビッグ３」は今年、業績が急速に悪化し、政府の緊急支援策にすがった。 　今月１０日、デトロイトの北８０キロにあるＧＭの組み立て工場。生産ラインから中休みをとったチームリーダーのデーブ・バタフィールド氏（３９）がいった。 　「今年は景気が悪化し、ガソリンが値上がりし、不動産が下がった。車の売れ行きは３割も減った。おまけに金融危機だ。悪条件が重なって、雪だるまのように危機がふくらんだ。まるでパーフェクト・ストームだ」 　来月からの減産で４千人のうち千人以上の職がなくなる。バタフィールド氏は高校教師の妻と共稼ぎで８歳の息子を育てている。「給料が維持できるかどうか、自信はない。何も信頼できない」 　景気循環を認定する全米経済研究所は今月１日「米経済は昨年１２月でピークを過ぎ、景気後退期に入った」と発表した。金融破綻のかなり前から、危機は潜行していた 名前：   E-mail： sage 投稿キー： （投稿時 を入力してください）   クッキー保存 全部読む  リロード  板トップ

【8:3】 “大首切り時代”非情リストラ７０社リスト [1] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2008/12/28-23:55:52  ID:n8rgHUCj 過去最悪だった日本の失業率は１９３２年の６．９％といわれ、失業者数は約４９万人。実際にはもっと多かったようだ。 　０９年、失業率が初めて７．０％に達し、失業者が５００万人に上る恐れは十分にある。いや、そんなものでは済まないかもしれない。 【主な人員削減リスト】 ◇社名／人数／対象／備考 ◆トヨタ自動車／５８００人／期間工／０８年３月８８００人が来年３月に３０００人 ◆日産自動車／２０５０人／派遣、期間工／来年３月に非正社員をゼロ ◆ホンダ／１２１０人／期間工／期間工４３００人の３割削減 ◆マツダ／１３００人／派遣／本社工場、防府工場 ◆三菱自動車／１１００人／派遣、期間工／岡崎工場など ◆三菱ふそう／５００人／派遣、期間工／川崎工場 ◆スズキ／９６０人／派遣／来年５月まで非正社員をゼロに ◆いすゞ／８５０人／派遣、期間工／１４００人規模を撤回し、５５０人の雇用継続 ◆ダイハツ／５００〜６００人／派遣、期間工／大阪（池田）、京都、滋賀の工場が対象 ◆富士重工業／８００人／派遣、期間工／群馬製作所など ◆日野自動車／７００人／期間工／８月の２７００人が１２月に２０００人 ◆日産ディーゼル／２００人／派遣、期間工／上尾工場 ◆トヨタ自動車九州／１０００人派遣／宮田工場／ ◆関東自動車工業／４５０人／期間工／トヨタ系。岩手工場、東富士工場（静岡） ◆田中精密工業／７２人／派遣／ジャスダック。自動車関連部品（本社富山） ◆日本特殊陶業／１４０人／派遣／東証１部。自動車関連部品（本社名古屋） ◆宮崎部品／５０人／派遣／矢崎総業系。自動車部品関連（本社宮崎） ◆リケン／１７０人／派遣ほか／東証１部。自動車関連部品 ◆森精機製作所／３００人／派遣／大証１部。自動車関連部品。工作機器。 ◆日研総業／６００人／期間工／キヤノンの請負会社 ◆大分キヤノン／１２００人／派遣ほか／キヤノンのカメラ生産子会社 ◆東芝／４８０人／派遣／大分工場、北九州工場 ◆シャープ／６８０人／派遣／三重工場、天理工場、福山工場（広島） ◆富士電機ＨＤ／２０００人／派遣ほか／正社員の一時帰休も検討 [2] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2008/12/29-00:21:03  ID:q.97QqM8 ◆ハリソン東芝ライティング／３７０人／派遣／液晶バックライト関連（本社愛媛） ◆日立建機／９００人／派遣ほか／土浦工場 ◆コマツ／１０００人／派遣ほか／小山工場（栃木）、粟津工場（石川） ◆曙ブレーキ工業／４９５人／派遣／来年３月末まで派遣社員ゼロ（本社埼玉） ◆日立プラズマディスプレイ／２５０人／派遣／日立のプラズマパネル子会社（宮崎） ◆エム・シー・エス／１０００人／派遣、期間工／三井金属系。下関工場、大牟田工場（◆福岡） ◆コバレントマテリアル新潟／１８５人／派遣／半導体関連メーカー ◆新潟ポリマー／１５０人／派遣信越ポリマー系。半導体関連 ◆ヨロズ／１６０人／派遣ほか／東証１部。自動車部品（神奈川） ◆ヤマハ発動機／５００人／派遣ほか／磐田工場（静岡）、袋井工場（静岡） ◆岩崎電気／１５０人／派遣／東証１部。特殊照明大手 ◆ＹＫＫＡＰ／１０００人／派遣ほか／ＹＫＫ系。中小工場を最大１０カ所閉鎖 ◆ルネサステクノロジ／１０００人／派遣／半導体。グループ会社全体で削減 ◆図書印刷／４００人／派遣ほか／非正社員を半減 ◆ＴＤＫ／１０００人／派遣／秋田県内の工場で削減 ◆村田製作所／８００人／派遣／年内７工場で削減 ◆アルプス電気／４００人／派遣ほか／宮城県内の工場 ◆ＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口／２３０人／派遣ほか／ＮＥＣエレクトロニクス子会社 ◆石屋製菓／７５人／派遣／「白い恋人」の生産調整 ◆イビデン／１０００人／派遣ほか／東証１部。グループ全体で削減。基板大手 ◆ＴＨＫ／１００人／派遣／東証１部。工作機械部品 ◆ローム／１０００人／正社員ほか／早期退職プログラム実施 ◆三井住友建設／２５０人／正社員／早期退職者募集 ◆学研／１００人／正社員／早期退職者募集 ◆プロパスト／７０〜９０人／正社員ほか／ジャスダック。グループ全体の４０〜５０％削減 ◆ウライ／３０人／正社員／和装卸。５０歳以上対象、早期退職者募集 ◆クリード／１００人／正社員／東証１部。希望退職者募集 ◆田崎真珠／４５０人／正社員／社員の３分の１。希望退職募集 ◆ＧＤＨ／５０人／正社員ほか／東証マザーズ。希望退職者募集 ◆アイディーユー／３０人／正社員／東証マザーズ。希望退職者募集。応募３５人 ◆若築建設／１００人／正社員／東証１部。希望退職者募集。応募９１人 ◆コロムビアミュージック／７０人／正社員ほか／東証１部。希望退職者募集 ◆日本ＩＢＭ／１０００人／正社員／継続的な希望退職 ◆日興コーディアル証券／８００〜１０００人／正社員／希望退職者募集 ◆大京／４５０人／正社員／４０歳以上 ◆西友／３５０人／正社員／全社員の１５％ ◆ルック／１５０人／正社員／東証１部。婦人服。希望退職者募集 ◆東海パルプ／５０人／正社員／５０歳以上 ◆大豊建設／１５０人／正社員／東証１部。４５歳以上 ◆沖電気工業／３００人／正社員／５０歳以上、または２５年以上勤務管理職 ◆富士ゼロックス／１２５０人／正社員／非営業職 ◆レナウン／３００人／正社員／希望退職者募集。応募２８６人 ◆ラディアＨＤ（旧グッドウィルＧ）／１１２０人／正社員／全社員の２０％ ◆三越／１００人／正社員／閉鎖店舗中心 ◆ソニー／１万６０００人／正社員ほか／全世界で削減（うち正社員８０００人） [3] 名前：マスター  日時：2008/12/29-16:14:23  ID:m7.99SMG アメリカ主導の会計システムにあわせることで 4半期ごとの決算情報　　株式の価格維持　　時価による有価証券評価とか日本の　バブルまでのシステムとはしがいますよね 雇用維持より　企業の評価と　株主大事にに　法律が転換してしまったんだし・・・ 半分はしかたないのでしょうね 日本の企業の　日本らしさがなくなってしまったのですね 働いてるほうもね　能力出し惜しみするしね　 精一杯やるより　立場と給料わきまえて　行動しないと 名前：   E-mail： sage 投稿キー： （投稿時 を入力してください）   クッキー保存 全部読む  リロード  板トップ

【9:2】 若者顧みぬ政治に異議―ルポにっぽん [1] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2008/12/28-14:51:30  ID:n8rgHUCj 差し出された名刺にはフリーライターと記されていた。昨年、パソコンで名刺をつくるまではフリーターだった。コンビニで働きながら考えた世代の問題を月刊誌「論座」に寄稿した。それが赤木智弘さん（３３）の分岐点だった。 　東京の暮らしは厳しかった。ハンバーガー店などの稼ぎでは生活費が足りず、消費者金融から借りた。栃木の実家に戻り返済のために働いていると、問題はどこにあるのかと考えるようになった。 　〈社会に出た時にはバブルは崩壊し、企業は採用を絞っていた。景気回復後もフリーターを正社員に雇おうとはしなかった。経済成長時代を生きてきた世代が身を守るため、不利益を押しつけている。貧困から抜け出せない「平和な社会」なんてロクなもんじゃない。〉 　でも、私もその一人だけれど、個人や企業は身を守ろうとしがちです。政治が公平なルールを作るべきでは――。そう尋ねると、赤木さんは不信感をのぞかせた。 　〈政治は投票率が高い高齢者にばかり、目を向けている。昨年の参院選は年金が争点になったが、財源となる保険料を払えない若者の増加は顧みられなかった。水源を枯らしておいて「蛇口から出る水を増やせ」と言うようなものでしょう。〉 　少子高齢化で若い世代が背負う重みは増していく。年々逆立ちする人口ピラミッドからもその重さがみてとれる。なのに政治は彼らの声に鈍感だ。投票率が低く、魅力ある「票田」と映らないからだ。だがその結果、高齢化社会の支え手が弱れば、逆さピラミッドは「倒壊」してしまう。 　〈これからは頼る親も退職し、食べることに事欠く人が増える。私たちに残された時間は短いのです。こんな政治は早く崩壊してほしい。その方が再建も早い。〉 　この秋、再び東京の暮らしを始めた。フリーライターとして訴えるために。 [2] 名前：名無し＠権兵衛さん  日時：2008/12/28-14:52:31  ID:n8rgHUCj 「高齢者の意見ばかり反映される政治ではいけない。ワカモノ民主主義を築かなければ」。政策を競うイベントで、千葉県市川市議の高橋亮平さん（３２）が呼びかけた。 　同世代の仲間とまとめたのがワカモノ・マニフェスト。選挙権・被選挙権年齢を引き下げ若者の政治参加を促す。「世代間格差是正基本法」では情報開示も義務づける。 　情報の一つが世代会計だ。内閣府の試算によると、２０歳未満と今後生まれる将来世代は、一生のうちに１億５千万円以上の税や保険料を払うのに、政府から受けとるサービスは１億１千万円足らず。４６００万円の「負担超」で、４９００万円の「受益超」の６０歳以上とは１億円近い差がある。支える側が減り支えられる側が増えるうえ、国が重ねた借金まで背負うためだ。負担を強いられるのは選挙権を持たない世代だ。 　内閣府は２年に１回程度試算していたが、０５年が最後。なぜかと聞くと「厚生労働省の試算とは単純に比較できないのに、比べた問い合わせが多かった」との説明だった。若者の年金離れが進む中、厚労省は試算で、どの世代も払った保険料より多くの年金を受け取ると示した。年金に投じる税も考慮していないこの試算と矛盾していると言われないよう、「将来世代は負担超」と示すのをやめていた。 　高橋さんは打ち切りの背景に、政治家の働きかけがあったといううわさを耳にした。真偽を聞く私に、内閣府は担当者の異動などを理由に「分かりかねます」と答えた。 　高橋さんは、初当選した０３年は民主党公認。０７年は無所属で立った。「自民も民主も将来にツケを回そうとしている。根本の民主主義の仕組みが疲弊しているんです」。１１年の統一地方選で同世代の同志を募り、各地で首長を誕生させるシナリオを描く。新しい政治をつくるために。 　　　　◇ 　政治の「不公平」への異議があちこちで聞こえる。その一つが世代の問題だ。将来世代をはじめ、顧みられない多くの民意。成長の時代が終わり、縮む時代の入り口に立ついま、日本型民主主義のひずみは際だつ 名前：   E-mail： sage 投稿キー： （投稿時 を入力してください）   クッキー保存 全部読む  リロード  板トップ

【10:1】 生活防衛予算―で、成立はいつなのか？ [1] 名前：マスター  日時：2008/12/25-21:51:26  ID:TmXVMYAY 解散だ、政界再編だと言っているヒマはない。いまの経済危機にいかに機敏に対応し、国民生活を守るか。それが政治の責任だ。 　総額８８．５兆円、過去最大の０９年度当初予算案を発表した麻生首相は、そう言いたかったようだ。「生活防衛のための大胆な実行予算」と自ら命名し、「世界で最初にこの不況から脱出することをめざす」と決意を語った。 　その意気やよし、と言いたいところだが、素直にうなずける人は少ないに違いない。 　麻生政権は発足してちょうど３カ月になる。この間、首相からはちぐはぐなメッセージが連発され、これで日本は立て直せるのか、疑問と不信が膨らんでいるからだ。超低空飛行の内閣支持率がそれを裏付けている。 　まず１０月末、解散・総選挙を先送りし、緊急の経済対策を発表した。「１００年に１度の金融災害」「政局より政策」と首相は言い、スピーディーな対応の必要性を強調したものだ。 　なのに、それを実行するための第２次補正予算案は来年の通常国会に先送りしてしまった。民主党など野党３党が出した緊急の雇用対策法案も、衆院で葬り去った。 　スピードが大事なのではないのかという批判には、正月が明けたらすぐに通常国会を召集し、短期間で２次補正を成立させるから大丈夫と言う。 　だが、その２次補正には野党が反対する２兆円の定額給付金が入っている。民主党は定額給付金の切り離しを求めているが、首相は「その考えはない」と言う。衆院の３分の２の多数で再議決してでも実現させる構えだ。 　これでは民主党にけんかを売ったに等しい。野党が参院で抵抗すれば、再議決まで６０日間もかかる。２次補正が執行できるのは３月半ば。来年度予算はさらに先の話になる。 　首相は本気で「大胆な実行」を急ぐつもりがあるのか、それとも総選挙での政治決戦に向けて民主党との対決をあおろうとしているのか。国民は戸惑うばかりではないか。 　スピード最優先と言うなら、民主党との対決は封印し、妥協を探るべきだろう。解散を約束して協力を得るしかあるまい。対決で行きたいなら早く総選挙をすることだ。さもなければ政治の停滞が続き、雇用や暮らしの困難に直面する国民は迷惑だ。 　民主党が出した衆院解散要求決議案に、自民党の渡辺喜美・元行革担当相が賛成したのは、そうした矛盾への不満が与党内にもくすぶっていることを物語っている。道路特定財源の一般財源化が名ばかりに終わったことにも批判が強く、当初予算をめぐっても相当の曲折が予想される。 　不況はいよいよ深刻さを増す。首相にこそ「大胆な実行」を求めたい。 名前：   E-mail： sage 投稿キー： （投稿時 を入力してください）   クッキー保存 全部読む  リロード  板トップ

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