- 【11:2】 物価横ばい・買い控え、迫る「デフレ」(
- [1] 名前:名無し@権兵衛さん 日時:2009/03/28-07:56:11 ID:hf0TlFvF
- 日本経済に物価下落による経済の縮小という「デフレ」の影が差し始めた。今年に入ってから消費者物価は伸びが止まり、下落局面入りする可能性が強まっている。世界的な景気悪化に底打ちの兆しはなく、消費者の買い控えが物価の下押し圧力となって、企業収益や雇用情勢をさらに悪化させかねない。
総務省が27日発表した2月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が100.4と、前年同月比で2カ月連続の横ばい。食品やエネルギーを除いた指数は2カ月連続で前年を下回り、物価の下落基調が鮮明になっている。
昨年の物価上昇の要因は、原油をはじめとする資源価格の高騰だった。投機資金の流入で、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格は昨夏に1バレル=140ドルを突破。ガソリン価格も一時1リットル=200円を上回り、物価上昇率は2%以上となった。
だが、昨年9月の「リーマン・ショック」以降は、世界的な景気悪化による需要減もあって資源価格が急落。今後も政府の小麦売り渡し価格の引き下げや電気料金の値下げが見込まれ、物価を押し下げる大きな要因になる。
ただ、こうした資源高の反動が消える今夏以降も、消費者物価は下落基調が続くと、多くのアナリストは予想する。景気後退の長期化で需要の低迷が続けば、物価を下げ続ける要因になるためだ。
4月から発表が本格化する上場企業の09年3月期決算は大幅減益が確実で、今春闘でも定期昇給の凍結を打ち出す大手企業が相次いだ。今後は失業率の上昇も懸念される。消費者心理がさらに悪化すれば、企業は値下げに走らざるをえない。
今月に入ってイオンやイトーヨーカ堂などが店頭価格の引き下げを加速するなど、すでに小売業界では価格競争が本格化。全国に先行して27日発表された3月の東京都区部の消費者物価指数は、食品・エネルギーを除く指数が3カ月連続で前年同月比マイナスとなった
- [2] 名前:名無し@権兵衛さん 日時:2009/03/28-08:04:34 ID:hf0TlFvF
- 大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは「企業収益の悪化が続けば、秋以降も物価下落が長引きかねない」と指摘。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「企業の生産減に加え、雇用の悪化もこれから急速に進む。1%以上の物価下落が続く可能性が高く、税収減といった影響も出るだろう」とみている
http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY200903270430_01.html
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